釘宮市政はこの消費増税を容認する意向です。

　釘宮市政は６月議会で保育所の民間委託や、幼稚園の廃園など福祉や教育を切り捨てる姿勢を強行しました。

　これらの議案にオール与党勢力は、すべて賛成の態度です。市民のみなさんはきびしい監視の目を向けなければなりません。

　今議会で日本共産党大分市議団は議案提出権を生かし、子どもの医療費無料化拡大の議案提案を行い、子育て家庭応援のために努力しました。

　９月議会にむけて、市議団は大いに議会報告を数多く行い、市民のみなさんの切実な要求実現のためにがんばってまいります。
　今後ともよろしくお願いします。

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　日本共産党大分市議団は４７万市民のくらしと福祉、教育を守ることを基本に、国政の問題点も大いに地方議会で暴露、批判して、地方から厳しい批判の声をあげることで議会に臨みました。
　釘宮市政の、市職員削減や給与の減額を柱としたニセ行政改革の問題点、大型事業の推進、住友化学やキヤノンなど大企業に企業立地促進助成金を出す一方で、小中学校の統廃合をすすめるなどの、市民犠牲の政治の実態を論戦を通じて明らかにしてきました。

　唯一の野党、日本共産党の役割が益々重要になっています。
　憲法で保障された生存権を守るための生活保護行政を追及し、マスコミで大きく報道されました。
　また、市中心部にボートピア（場外舟券売り場）を作る問題などをいち早くとりあげました。

　代表質問では、４７万市民のくらしを守る最優先の予算の組み替えを強く要求しました。高すぎる国保税や介護保険の値上げに反対し、市民のみなさんの切実な願い実現のため奮闘しています。

　特に今議会は、党議員と市民運動を統合して闘ったことが大きな前進となりました。
　６月議会にむけてさらにがんばります。みなさんのご支援をお願いします。

（2012.04.02）

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　なりふりかまわない財界、大企業、アメリカの「使いばしり内閣」は、国民の生活をますます破壊していきますが、このことは同時に「もう二大政党ではだめだ」「同じ基本政策の二大政党では国民の生活はきびしくなる一方だ」という国民の反撃を招きます。社会保障や消費税増税問題、原発やアメリカの普天間基地移転問題などのどれをとっても、野田内閣と国民の要求との乖離は避けがたくなっていく一方です。

　私たち日本共産党大分市議団は今年も政治を何とか変えたいと願う多くの人たちと力を合わせ、力いっぱい頑張って行く決意です。日本の政治がこんな大変な状況だからこそ、地方自治はその本来の使命にたち返り、住民を守る防波堤にならなければなりません。同時に東日本大震災と原発の被害を受けたみなさんに心をよせ、被災者のみなさんの立場に立った復興をめざして全力をあげます

　みなさんのこれまで以上のご支援をよろしくお願いします。

　私は野田政権が国民の要求に背を向け、財界やアメリカの要求に忠実に暴走する、いわば財界やアメリカの使い走り内閣であることを指摘した上で、市長は野田政権をどのように評価しているのかと問いただしました。

　市長の答弁は「個々の課題には誠実に取り組んでいただいている」と野田政権を評価した答弁でした。
　これで市長の基本姿勢が非常にはっきとしたかたちで明らかになったと思います。

　また、企業立地促進助成金制度については、脱税事件を起こした業者に市が交付金を出していることを指摘し、市民の貴重な税金である交付金を悪徳業者から返還させるよう要求。マスコミで大きく取り上げられました。
　この問題は、さらに追及していきます。

　今後は、刑事事件などを起こした業者については、交付金を返還させる条文を条例にもり込むことを要求しました。市からは前向きに検討すると答弁がありました。

　１１月９日に発生した新日鉄の悪臭公害については、市にこれが事故だったと正式に認めさせました。

　さらに、小中学校適正配置計画や、学校病に対する対応の改善についても要求しました。

　市としても無視することのできない市民の切実な要求を議会に届け、市から具体的で前向きな答弁を引き出すこと、これが日本共産党大分市議団の議会活動の基本方針です。今議会でも市民生活の向上につながるいくつかの答弁を引き出すことができました。

　引きつづき議会内外で奮闘していく決意です。(2011.12.24)

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１、市長の政治姿勢
最初に、市長の基本姿勢についてであります。１点目は「地域主権」について、市長の考えをただします。
　市長は、選挙戦のなかで「地域主権」に適用した街づくりなどを訴えていました。「地域主権」は、自・公政権時の「地方分権改革」を引き継ぐものであると、わが党は考えます。
　いま地域経済と地方自治が非常に深刻な危機におちいっている背景には、自・公政権から民主党政権に引き継がれている二重の政治悪があると考えます。一つは、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策が住民の福祉とくらしを破壊し、地域経済を衰退させていることです。二つ目には、本来、自治体が住民の福祉とくらしを守らなければならないにもかかわらず、この間すすめられてきた「地方分権改革」が、地方自治体の機能を破壊しつつあることです。
　そして「地域主権改革」には、三つの問題点があります。一つは……

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　市議選が終わってちょうど１年が過ぎましたが、今年も参議院選挙が７月に行なわれます。第２５回大会決議を力に、参議員選に必ず勝利させなければと決意しています。

　街頭宣伝を大いに行ない、比例に支持を広げると同時に、党を大きくするためにも、赤旗読者の拡大、党員を大いに増やさなければと思います。

　先日、生活相談に対応した人が「赤旗新聞を勧められて読むようになったが、とても役に立つ新聞です。特に料理の記事が良い。切り取って参考にさせていただいている。」と喜びの電話が入りました。

　「多くの人に展望を」この立場でがんばります。みなさんのご指導とご協力をよろしくお願いします。

(2010.3.2)

　さて、みなさん。昨年の衆議院選挙では、国民の力で政治を動かしました。今年は、更に一歩でも二歩でも前に進めなければなりませんし、がんばれば政治をよくすることができる情勢です。そのためには、今の政治悪、異常な財界・大企業中心の政治と、異常な日米軍事同盟絶対主義、ここにメスを入れ改革する必要があります。

　これができるのは、日本共産党だけであります。その点で、今ほど日本共産党の後刻、存在が重要な時はありません。今年は、身の引き締まる思いで、生活相談に大衆運動に、そして党を大きくするため、がんばる決意です。みなさんの指導をよろしくお願いします。

(2010.1.1)

　まず第１に、市は複合文化交流施設の建設を、約１２４億９０００万円で契約を締結しました。

　わが党は、今の不況のなかでは不急の大型事業は見合わせ、市民の暮らしに予算をまわすべきと主張しています。市民生活を圧迫するほどに高額な複合文化交流施設の建設を急ぐ必要があるのでしょうか。

　また、市民に十分な情報が開示されていない点や、市民の意見を十分聞いていない点も重要です。複合文化交流施設の維持費に多額の経費がかかることなどは市民にほとんど知らされていません。
　さらに、保育所の合築にも問題があると指摘し、反対しました。

　他会派や議員も一部反対するという状況をつくり出しました。

　釘宮市政の問題点の第２は、職員給与の削減を強行しようとしていることです。職員給与の削減は市職員の生活を直撃します。同時にそれは地域・経済に波及し、地域の経済をますます疲弊させることにつながります。
　わが党は撤回を求めました。

　第３の問題点は、公共下水道の特別会計を、企業会計に移行しようとしていることです。合理化という名のもとに独立採算制が強調されれば、公共下水道の普及率の遅れ・使用料の値上げが懸念されることになります。

　第４には、相変わらずの大企業優遇の政治姿勢が変わっていない点です。わが党は企業立地促進助成金（１億２４９７万円）を大企業向けに適用することは廃止すべきと強調しています。

　わが党はこれらの問題点を指摘し、改善のため努力しながら、市民の切実な問題である就学援助金制度の改善や、幼稚園の廃園をやめるよう要求しました。(2010.1.8)

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　これは市議選後の初議会で正副議長が選出されるまでの暫定的な処置で、市議会の慣例に従ったものです。単純に慣例的なことではありますが、日本共産党の議員が議長の席につくのは、大分市議会史上はじめてのことです。

　他党派の議員からは「大久保さん。そのまま議長に居座ったら」と冷やかされましたが、なかなかきもちのいいものではありました。暫定ではなく本当の議長に日本共産党の議員が就任できるよう、市政の革新を進めたいものです。