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　2014年第3回定例会（9月議会）
　日本共産党の広次忠彦です。通告にそって、１問１答方式で質問します。

　最初に、経済対策についてです。４月に消費税が増税され個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだあと、７月になっても低迷が続いていることが、８月２９日に発表された政府の経済指標で明らかになりました。
　総務省が発表した家計調査によれば、７月の消費支出は実質で５･９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みで、６月にくらべても下落幅が拡大しました。家庭用耐久財など家具・家事用品が１４・６％減、洋服など被服および履物が７・４％減、教養娯楽９・６％減などとなっています。

　消費と並んで国内の需要で大きな比重を占める住宅の新設着工戸数も、国土交通省が発表した建築着工統計で、７月は前年同月比１４・１％の大幅減です。持ち家に加え貸家も減少し、住宅建設の回復は見えない状況です｡

　そこで質問しますが、消費税増税後の大分市の景気動向は、どのようになっているのでしょうか、見解をうかがいます…………。

※一般質問原稿は　こちら
　2013年第3回定例会（9月議会）
　最初に、環境行政、ごみ減量の取り組みについて質問します。
　県下の自治体別の一般廃棄物の排出状況について、地元の新聞で報道されました。２００６年度と１１年度を比べると、県全体では１２・６％減、大分市では１８・７％も減っているとのことです。また１人１日あたりの排出量は、県全体では１１・７％の減、大分市では２１・０％の減となっています。
　一方リサイクル率は、県全体で２・９％の増、大分市では３・６％の増となっています。こうした大分市でのごみ減量、リサイクルの前進は、報道にもあるように「８分別から１２分別」「事業系ごみの分別の推進」などによる成果です。そこで質問ですが……


※一般質問原稿は　こちら
　2013年第2回定例会（6月議会）
　家庭ごみ有料化について質問します。５月２０日、厚生常任委員会に「有料化実施計画（案）」が報告されています。その内容について質問します。

　「個人責任、有料で実施すべき」「他都市も有料」などの声が一部にありますが、多くの市民は、有料化に反対または疑問をもっています。
　憲法２５条２項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。

　家庭ごみの収集は、全市民に関係する事業です。市が責任をもって公費でおこなうことが当然であり、有料化していないことに誇りをもって、無料を維持すべきです。

　まず、実施計画案の対象となるごみについてですが、燃やせるごみのうち、剪定枝、落ち葉、草花は対象外としていますが、なぜでしょうか、見解を求めます。

※一般質問原稿は　こちら
　2013年第1回定例会（3月議会）
　ごみ収集の民営化についてです。
　佐賀関、野津原は合併前から民間委託がされていました。大分市中心部では２０１０年度から、可燃・不燃も民間委託がされていました。このなかで、ごみの取り残しもあったと聞いています。

　わが党は、市の責任で収集することからも、民営化はおこなうべきではないと考えます。

　そこで質問しますが、ごみ収集の民営化された場合、市の責任はどのように
担保されるのでしょうか、見解を求めます。

　つぎの質問に移ります。産業廃棄物の最終処分場について質問します。

※一般質問原稿は　こちら



　私は、各委員長報告に対して、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。
　最初に、議第１号・平成２５年度大分市一般会計予算についてです。

　平成２５年度一般会計予算は１６１７億円で、対前年度比１２７億７千万円、７・３％の減となっています。この主な要因は、ホルトホール大分整備事業費、土地開発公社清算事業費などがなくなったことが要因とされています。

　歳入について、まず市税についてであります。
　市民税収入は対前年比３億０２１万３千円の減、個人市民税は７５３１万７千円の減、法人市民税は２億２７８９万６千円の大幅な減額となっています。長引く景気低迷で、個人所得の減少、企業生産の減産が色濃く現れています。

※反対討論原稿は　こちら
　2012年第3回定例会（9月議会）
　日本共産党・広次忠彦です。発言通告にそって、一問一答方式で質問します。
　最初に、家庭ごみの有料化について質問します。前回も指摘しましたが、大分市は、家庭ごみの有料化は、ごみの発生抑制や排出抑制、さらには資源ごみに対する分別の徹底が図られることから、循環型社会の実現にむけた有効な手段の一つとしています。生活のなかで出されるごみは、その量は別として、出さざるを得ないものであり、法の趣旨に則れば、地方自治体が独自に無料でおこなうべきものと考えます。ごみの発生抑制や排出抑制には……

　※9月7日広次議員が行った一般質問の原稿は　こちら
　2012年第1回定例会（3月議会）
　教育施設の津波対策について質問します。先日、焼津市で、４階建の高さを持つ「避難棟」を設置している幼稚園を見かけました。テレビ報道でも、その幼稚園の避難訓練の光景が映し出されました。子どもや職員を守る重要な対策の一つと思います。
　大分市中心部沿岸に津波が到達する時間は、南海地震の場合には１時間程度、別府湾の活断層型地震のときは７分しか避難の時間はないという報告が、県地域防災計画再検討委員会の有識者会議からあったと報道されています。
　そこで質問しますが、市内の教育委員会にかかわる施設の津波対策として、近隣のビルへの避難、または「避難棟」の設置などの対策が……（一般質問原稿は　こちら ）
　2011年第1回定例会（3月議会）
　一般質問（市議会ｗｅｂ中継より）
ＴＰＰは、当初、貿易依存度の高い小国による協定でしたが、超大国アメリカが参加することによって、アメリカ主導の自由貿易協定という性格が強まっています。これまで日本は、アジア諸国などと２国間などで自由貿易を拡大する協定を結んできました。そこでは重要な農産物を例外扱いさせることが可能でした。しかしＴＰＰでは、それは通用しません。また貿易はモノだけでなく……（一般質問原稿は　こちら ）
　2010年第4回定例会（12月議会）
中央町地下駐輪場を開設して１カ月が経ちました。利用状況は、毎日数十台程度で、１割にも満たない状況が続いており、６月議会での指摘どおりの結果となっています。その原因は、自転車の特性である「間近まで乗り入れるドアツウドア」にそくしていないことが容易に考えられます……（一般質問原稿は　こちら ）
　2010年第3回定例会（9月議会）
学力テストは、０７年度から始まり、０９年度までは全員参加でおこなってきました。しかし「競争をあおる」という教員や国民からの強い批判で、１０年度から抽出調査にきりかえました。１０年度は約３０％の小中学校を抽出して実施しました。それ以外でも希望する学校は受けられるとしていますので、７３・５％の学校が参加しました。「抽出になったものの、実施することによって……（一般質問原稿は　こちら ）


　９月議会での成果について

　　1）党提案の意見書案が採択された
　　　　──尖閣諸島問題

　　2）党議員が紹介議員となった請願が採択された
　　　　──所得税法５６条の廃止を求める意見書
　2009年第4回定例会（12月議会）
　釘宮市政においては、市民要求は抑えながら大型事業をすすめる姿勢があらわになってきました。

　「お出かけ市長室」では「お金がない」ということばを必ず言い、地域要求については部分的にしか実現できないことを前提に、どれを優先するかは地元で決めるように求めてきています。

　ところが、複合文化交流施設は、与党議員から疑義や反対があっても推進するとはどういうことでしょうか。
　あらためて釘宮市政のあり方を、根本的に問う時期になったと思います。


・12月議会の一般質問原稿は　こちら
　2009年第２回臨時会
　大分市議会棟
・10月7日の第２回臨時会で広次忠彦が行った反対討論は以下の通りです。
　こちら
　2009年第3回定例会（9月議会）
　一般質問（市議会ｗｅｂ中継より）
・9月議会の一般質問原稿　　　こちら
　2009年第２回定例会（6月議会）
　分割方式で質問
・6月議会の一般質問原稿　　　こちら
　地球温暖化対策、農地法の改定、「海賊対処」法案など、国政にかかわる問題について、国の考え方にもの申すという姿勢はないようです。地方分権とか、いろいろ言っていますが、市民の安全や生活向上などにかかわる法律について、市としても検討し、「国の動向を見守る」のではなく、意見をあげることが重要ではないかと思われます。



　地球温暖化対策に、企業にものをいうだけでなく、自らも実践することが大事ですね。
　大分市の「バイシクルフレンドリータウン宣言」が２００６年３月におこなわれました。２００７年８月から自転車を利用していますが、環境だけでなく、健康や財布にもいいですね。
　今年６月から電動アシスト付自転車にして、自転車での行動範囲をひろげています。でも「電気の利用は環境にいいのかね」というご意見に、「うっ！？、まあ車よりは…」と乗り回しています。
　暑い夏がきます。今年も核兵器廃絶を求めて、国民平和大行進で佐賀関一尺屋から東別府まで歩きます。ごいっしょに歩きませんか。
　2009年第１回定例会（3月議会）
　一般質問原稿（第4稿）

【今議会への意気込み】

　まず、市政が大企業・中堅企業を優遇する姿勢であることに、あらためて感じました。その一つが、『企業立地促進助成金』制度です。例えば投資額を減らしたといいますが、中小企業・業者には利用できないものです。制度の趣旨が「企業立地であり、市内業者育成のための制度ではない」といわれたとき、本当に市内業者のことをどのように考えているのかと思いました。団結の力で、政治を市民のがわにむかせるようにがんばりたいですね。

　選挙でお約束したなかで、針灸マッサージの助成制度の拡充、介護保険料の据え置きなど、不十分ですが市民の願いが一歩前進したことはよかったですね。市民アンケートで、「麻しん風しんの予防接種が中１・高３で義務づけられ、無料となっていますが、修学旅行にいくために高２で予防接種をすると有料。学校が要求するのだから無料に」という要求があり、当事者と話や運動を始めていたら、あるＰＴＡから陳情が出され、採択されました。市民のみなさんはすごい！！
・6月議会の一般質問原稿　　　こちら

・6月議会の反対討論原稿　　　こちら
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