6月14日、党中部地区委員会と党大分市議団は、新市長への重点要望を提出しました。
1.憲法違反の「安保3文書」の撤回を求め、「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡・大増税に反対すること。
2.陸上自衛隊大分分屯地の大型火薬庫の新設を撤回するよう早急に求めること。
3.マイナンバーカードの強制はやめること。現行の健康保健証を廃止しないよう国に求めること。
4.新型コロナウイルス感染症の対策を緩めず、公的支援を継続し、感染拡大に応じられるよう医療体制等を維持すること。
5.消費税は緊急に5%に引き下げ、インボイスの導入は中止するよう国に求めること。非課税世帯の限度額を引き上げること。
──など17項目を要望しました。
参加者は「くらしと生業を守る物価高騰対策を」「高齢者の加齢性難聴者への助成を」「公共交通の利用促進」「市長公約の子ども医療費無料化・給食費無償化」についても要望しました。
要望書を受け取った、久渡副市長は、「実現できるものは最大限の努力をする」と答えました。
※要望書の全文は、党市議団のホームページへ (こちら)
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