18日には、土地改良会館で、大分県と協議をおこないました。
大分、別府、日田、宇佐、豊後高田、臼杵の役員、会員が参加しました。
32項目の要望について、新たな試みとして、10数項目の重点要望で協議をすすめました。
生活保護行政では、日田市から、扶養義務調査で親子断絶の事態が告発され、その改善方について、議論が集中し、「当事者へ配慮した取り扱いをする」ことを、福祉事務所に徹底するとの姿勢がしめされました。
熊本・大分地震の一部損壊被災者への支援について、県独自の対策を強く求めました。
就学援助基準の引き上げや、入学準備金の前倒し支給。子どもの貧困対策を実行性のあるものにするために、実態調査の実施などを求めました。
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