10月7日には大分市へ、88項目の予算要求書を提出しました。
佐藤市長、財務部長が対応しました。
冒頭、川畑地区委員長は「戦争法を廃止する国民連合政府」の実現めざす、党の提案を紹介しました。
市長は「憲法違反とは考えない。ただ施行にともない細則を決める際にしっかり見ていきたい」との姿勢を示しました。
各議員からは「住宅リフォーム制度創設を」、「企業率地促進助成金は中小企業に特化した制度に」「待機児童解消」、「公立幼稚園保育料の軽減措置継続を」「関サバ・関アジの漁獲量確保を」「市営住宅営繕を」「地方交付税など税源確保」「大企業用地の固定資産税の適正課税を」などを要望しました。
大分県には9日に、予算要望を提出しました。予算要望書にもとづく協議は10月29日に予定しています。
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