| 福祉保健部所管では、来年から始まる子ども子育て新支援制度の条例制定などが論議されました。
質疑をおこなった後、以下の反対討論をおこないました。
●子ども子育て関連条例について
議第５９号 大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
議第６０号 大分市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議第６１号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
以上は来年度施行される子ども子育て新支援制度の基準や運営について、条例を制定しようとするものす。
１）最大の特徴は、これまでの市町村責任によって、保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付への転換です。
２）保育所、幼稚園、認定こども園など定員２０以上の施設と、地域型保育園、定員数１９名以下施設は、定員規模が小さいことを理由に、保育士の配置、自園調理の基準、障害児保育や乳幼児保育の加配など資格要件の緩和などが国基準となり施設・事業によって保育格差が持ち込まれることになります。
３）執行部は、児童福祉法２４条１項が適用される保育所と児童福祉法２４条２項が適用される保育所以外の認定こども園、小規模保育などへの、対応は変わらないという姿勢をあきらかにしていますが、そうであるなら、対等平等の対応をおこなうべきであります。
４）格差是正の要求には、施行しながら考えていくという姿勢です。これでは保護者の要望には応えることはできないと考えます。
５）財源も消費税頼みであり、いまだ仮単価のままです。仮単価のままでは、条例制定になじまないと考えます。政府の財源保障は不透明のままです。
以上の理由から３条例の制定に反対しました。
今後の対応について、
１）こどもの権利保障を基本に格差のない保育・教育をすすめること
２）児童福祉法２４条例１項の市町村の保育実施責任を最大限生かすこと
３）現行保育水準を後退させず、維持・拡充を図っていく立場で推進していく
──の３点を要求しました。
しかし、議第６３号については、討論を忘れるという失態もありました。
環境部所管では、家庭ごみ有料化に関する陳情、補正予算、事務委託などの審議がおこなわれました。
質疑の後、以下の反対討論をおこないました。
平成２６年度陳情第２４号、家庭ごみ有料化の実施を凍結し、ごみ減量対策の徹底を求める陳情、
平成２６年度陳情第３２号、家庭ごみ有料化に関する陳情
これらはどちらも委員長報告は不採択です。
二つの陳情は「有料化の目的がごみ減量、費用負担の公平性といっているのに、後に手数料収入からごみ減量に直結しない基金などの積み立てに充てるなどの市民への十分な説明がないのは納得がいかないこと。
市民生活が大変ななか、市民生活を直撃することから、家庭ごみ有料化の凍結、中止をもとめたものです。
反対理由
１）条例が可決してから市民説明であり、市民軽視の姿勢であること。
市民と対等平等の立場にたつならば、条例提案の前に市民への十分な説明責任を果たすべきです。
有料化の強行では市民の納得合意は得られません。
２）家庭ごみ有料化で、確実にゴミが減量したという数字的しめされているものありません。これは環境省の職員もコメントしています。
リバウンドすることは必至です。家庭ごみ有料化が、ごみ減量・ごみ分別につながるかきわめて疑問です。
３）手数料に関する規定は地方自治法227条において、「特定の者のためにするもの」という限定のもとで認められています。
日常のごみ収集は「特定の者」ではなく、市民全員のためのものですから、手数料を徴収することはできないはずです。
地方自治法を拡大解釈しての有料化は許せません。「税金の二重取り」です。
４）雇用不安、経営の悪化のなかでの消費税の増税、年金支給額の削減、そのうえ今後、社会保障と税の一体改革での社会保障費の負担増が懸念されるなか、家庭ごみ有料化は家計を直撃し、市民生活を圧迫します。
５）指定ごみ袋の製造費については、情勢判断ミスで、指定ごみ袋製造費が大幅に高騰し、製造枚数も増加しました。
さらなる高騰により、指定ごみ袋の値上げが懸念されます。
６）ごみ収集・運搬・処分は、有料化で市民に負担を押し付けるのではなく行政の責任でおこなうべきです。
行政と市民総参加でごみ減量・リサイクル徹底にとりくむことが求められていると考えます。
以上の理由から、陳情の不採択に反対しました。
●議第５７号、平成２６年度大分市一般会計補正予算（第１号）
第４款 衛生費には、ごみ袋製造費不足分の予算計上として１億４千３００万円が措置されています。
陳情の不採択に反対した理由と同じ立場で反対しました。
●債務負担行為の補正には、平成２７年度、指定ごみ袋作製業務委託料の変更が提案されています。
指定ごみ袋作製業務委託料を１億４千６００万円から３億８千４００万円に２億３千８００万円の追加変更です。
陳情の不採択に反対した理由と同じ立場で反対しました。
●議第６９号、事務の委託の協議については、家庭ごみ有料化にともなう野津原地区の事務を由布大分環境衛生組合から委託しょうとするものです。
陳情の不採択に反対した理由と同じ立場で反対しました。
委員会最終日は、大洲園処理場の現地視察をおこないました。
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