10月11日、釘宮磐大分市長に対し、日本共産党中部地区委員会と日本共産党大分市議団は、2014年度の予算編成にあたって、72項目の重点要求を申し入れました。
党議員団は、
「家庭ごみの有料化はやめること」
「住宅リフォーム助成制度の創設を」
「保育所待機児童の解消を」
「小中学校の統廃合はやめること」
「福祉職場の職員の増員」
「障がい者医療は窓口負担をなくすこと」
「消費税の増税中止を政府に要求すること」
──など、市民の切実な生活実態を踏まえた、各種施策の改善・拡充を申し入れました。
申し入れに対し、右田副市長は「アンケートなどに寄せられた市民の切実な声とうけとめています。要望については検討する」との姿勢を示しました。
※詳しい内容は日本共産党大分市議団HPを こちら
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