7月29日、文化会館で協議をおこないました。
参加者からは、「国保・介護の負担軽減を」「市営住宅ドア修理や樹木の剪定を」「生活保護基準の引き下げはやめること」。
熱中症対策として「低所得者などにエアコン購入費、電気代の補助制度を」「収入のない生活保護家庭へのエアコン購入費助成を」などの意見がだされました。
当日は、福祉保健部長も参加し、生活保護基準引き下げによる税、教育、福祉など、生活保護基準をめあすにした施策への影響が懸念されることから、今後の対応について、「適切な判断・対応したい」と回答しました。
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