| 市議会最終日、総務常任委員長報告に対する質疑をおこないました。
これまで私の関わってきた請願・陳情の３件について質問しました。
１）平成２４年、請願第２号、「消費税大増税に反対する意見書提出方について」を、総務常任委員長報告は不採択としたとのことです。
審議の中では、「今のような税がたりなくなったら、消費税をあげるという考え方は反対である」「消費税をなくすという方向ではなく、直間比率の適正な配分が必要であると考える」などの意見がだされ、不採択になったということであります。
質問１、直間比率の見直しという意見があったようですが、何対何ならいいのか具体的な意見はだされたでしょうか。もう少し詳しく議論の内容をお聞かせください。
質問２大分市民の暮らしと地域経済への影響について議論されたのでしょうか。
２）「国保税の値上げ中止を求める陳情」について総務常任委員長報告は不採択としたことについてです。
質問１、総務常任委員長報告では「改定は後期医療・介護支援金の増加、値上げ抑制のため一般会計から繰り入れした。一般会計繰り入れは極力控えるべきなど執行部から説明をうけ不採択にした」というものでありますが、私は一般質問でも、国保税を払いたくても払えない国保世帯の厳しい実態を紹介しました。
委員会の中では、
（１）国保世帯の厳しい実態については、どのように議論がされたのでしょうか。
（２）今後国保税値上げを押さえていくための対策などについては、議論されたのでしょうか。
３）平成２２年請願第１号、「小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願」についてです。
総務常任委員長報告は「制度導入した他都市の効果などの検証してきた」ということで、不採択にしたということです。
質問１、この請願は、公園のトイレ、ドアの修理など、中小・零細業者に直接仕事を発注することから、営業と暮らしを守るうえで有効な制度ということで提案されたものですが、全国で広がっている同制度の効果についてはどのような検証など、議論がかわされてきたのでしょうか。
私は以上３項目について質疑をおこないましたが、納得いく説明はありませんでした。
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