| 私は要旨、以下のことを質問し市の考えを質しました。
１「社会保障と税の一体改革」について
１）消費税について、消費税収は、大分市の社会保障・福祉予算にどの程度措置されたのでしょうか
２）大分市民の暮らしと地域経済への影響について質問します。
３）日本共産党の消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の「提言」について質問しました。
財務部長は、代表質問での市長答弁と同じく「国の財政負担を次世代に先送りすることなく、持続可能な社会保障制度のために「必要不可欠」であると認識している」との答弁。
これでは、市民の暮らし・福祉・地域経済は守れないと痛感しました。
２議第２６号、国民健康保険税率の改正（案）について
「パート収入で月８万円、国保税は前年所得で課税されるため、今は毎月８千円の分納といわれていますが、この支払いもできません。これ以上の値上げは限界を超えています。」（パート女性５７歳）など、市民の声を紹介しました。
これ以上の値上げは市民の負担能力の限界を越えています。一般会計からの繰り入れの増額、財政調整基金の運用などで、値上げを中止することを求めました。
市民部長は、「税率の改定をしないことを目的にした、一般会計からの繰り入れは極力慎むべき」との姿勢でした。
３生活保護の就労収入の認定のあり方
自営業者のＭさん（５５歳）から、月額保護費では、生活が大変との訴えがあり調査したら、「本人の申し立て収入申告額とは別の計算（最低賃金制）で就労収入が認定され、月額保護護費支給額が大幅に減額されている」ことが明らかになりました。
平成１１年８月から本人からの月額の収入申告額と福祉事務所が最低賃金制で算定したとされる収入認定額、及びその差額を明らかにすることをもとめました。
福祉保健部長は、「資料等が残された確認できる平成１９年３月から平成２４年１月まで、本人申告による収入充当額は合計２１０万４１８０円、福祉事務所の収入充当額は４０４万４３４８円その差額は１９４万０１６８円」。
平成１９年３月以前についても調査を約束しました。
４、日照権の保障について
Ｓさん宅は、３月から着工されている高さ約２５メートルのマンションの北側に位置するために、朝８時４０分頃から少しずつ太陽の光がさしこまなくなり、午前１１時３０分からはまったく光がとだされることになることから、日照権を保護し、保障するための対策を求めました。
土木建築部長「対策は必要と考えている。」答弁しました。
※一般質問要旨は こちら
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