12月21日、日本共産党大分市議団は、企業立地促進助成金制度について
以下の3点を大分市に申し入れました。
1 脱税事件を起こした業者に、企業立地促助成金の返還を求めること。
2 大企業に、企業立地促進助成金を交付しないように条例を改正すること。
3 中小・零細業者が利用できるように条例を改正すること。
申し入れには、小出副市長、帯刀商工農政部長らが応対しました。
小出副市長は「当該業者に企業立地促助成金の返還を求めることはしないが今度のことを教訓にして、制度の必要な見直しをおこなう」との姿勢を示しました。
※申し入れ文書は日本共産党大分市議団のホームページ-をご覧下さい。
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