10月26日、日本共産党中部地区委員会と日本共産党大分市議団は、大分市長に対し、2012年度大分市予算に関する67項目の重点申し入れを行いました。
市側からは、磯崎副市長、佐藤財務部長が出席しました。
「TPPに参加しないよう国に要望してほしい」
「先進市を見習い保育所待機児童解消を」
「小中学校適正配置、幼稚園廃園は慎重に」
「「市民意見交換会でも市民の厳しい生活実態がひろがっている」
──と市民の状況を説明しながら、暮らし応援の予算編成を求めました。
私は、原子力安全委員会が示したPPZ(伊方原発から50キロメートル圏内を災害対策が求められる範囲)に基づき、原発災害対策の具体化を求めました。
また高い国保税・介護保険の切実な実態を訴え重点的に予算措置をするように要望しました。
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