昨年7月の参議選後、9月・12月市議会、第2回大分県後期高齢者医療広域連合議会で、市民の願いに後押しされ、要求実現に取り組んできました。
●9月市議会は、平成21年度大分市決算の質疑・討論にたちました。
進出大企業への企業立地促進助成金、新日鉄用地など隣接する住宅地より3分の1も安く評価している固定資産税など大企業優遇を是正し、国保税の値下げや子ども医療無料化の拡大を要望しました。
また行政改革による安らぎ見舞金廃止、敬老年金支給の縮小、学校給食センターの大規模化、職員給与の削減など、市民・職員犠牲の行政改革のあり方も厳しく指摘しました。
●第2回大分県後期高齢者医療広域連合議会では、平成21年度決算での40億円を越える黒字分を保険料値下げに回すよう要求しました。(今年度は保険料が据え置かれました)
●12月市議会では、民主党の政権運営、国保の広域化、高齢者医療、介護保険、鳥獣被害対策などについて質問しました。
市は、国保税の値上げにつながる広域化にも高齢者医療改悪にも政府追随の姿勢です。
また鳥獣被害対策では、来年度から新規事業にとりくむことを明かにしました。
市議団が提案した所得税法56条撤廃、尖閣諸島の領有権問題に関する国への意見書が採択されました。
●地域からの要望も、下水道施設の付設、排水路整備、道路舗装など、概ね要求が実現しました。
いま産廃場からの土砂の崩落、市営住宅集会室への冷暖房設置などにも取り組んでいるところです。
引き続き、切実な要求実現に全力でがんばります。
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