１「社会保障と税の一体改革」について

（１）消費税について

１）消費税収は、大分市の社会保障・福祉予算にどの程度措置されたのでしょうか。

２）大分市民の暮らしと地域経済への影響について

３）日本共産党の消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の「提言」について

　財務部長は、代表質問での市長答弁と同じく「国の財政負担を次世代に先送りすることなく、持続可能な社会保障制度のために「必要不可欠」であると認識している」との答弁。

　これでは、市民の暮らし・福祉・地域経済は守れないと痛感しました。
　民主党は消費税増税法案を閣議決定しました。宣伝を強め、増税阻止の世論を広げていく先頭にたちたいと思います。

（２）国民健康保険税の値上げ中止を

　「パート収入で月８万円、国保税は前年所得で課税されるため、今は毎月８千円の分納といわれていますが、この支払いもできません。これ以上の値上げは限界を超えています。」（パート女性５７歳）

　──など、市民の声を紹介しながら、これ以上の値上げは市民の負担能力の限界を越えています。一般会計からの繰り入れの増額、財政調整基金の運用などで、値上げを中止することを求めました。

　市民部長は、「税率の改定をしないことを目的にした、一般会計からの繰り入れは極力慎むべき」との姿勢でした。

　今後いつそう滞納世帯が増えることが予想されます。減免制度の拡充や保健証とりあげをゆるさない活動を強めていきます。

（３）生活保護の就労収入の認定のあり方

　自営業者のＭさん（５５歳）から、月額保護費では、生活が大変との訴えがあり調査したら、「本人の申し立て収入申告額とは別の計算（最低賃金制）で就労収入が認定され、月額保護護費支給額が大幅に減額されている」ことが明らかになりました。

　平成１１年８月から本人からの月額の収入申告額と福祉事務所が最低賃金制で算定したとされる収入認定額、及びその差額を明らかにすることをもとめました。

　福祉保健部長は、「資料等が残された確認できる平成１９年３月から平成２４年１月まで、本人申告による収入充当額は合計２１０万４１８０円、福祉事務所の収入充当額は４０４万４３４８円その差額は１９４万０１６８円」。平成１９年３月以前についても調査を約束しました。

　その後、市の対応が見受けられないため、不服審査請求を提出しました。

（４）日照権の保障について

　Ｓさん宅は、３月から着工されている高さ約２５メートルのマンションの北側に位置するために、朝８時４０分頃から少しずつ太陽の光がさしこまなくなり、午前１１時３０分からはまったく光がとざされます。日照権を保護し、保障するための対策を求めました。

　土木建築部長「対策は必要と考えている。」と答弁しました。引き続き、業者との協議をすすめていきます。

※大分市の新年度予算は、大型事業推進、開発公社廃止にともなう借金をして、一方では、職員や、給与削減の行革、市民には、国保・介護・後期医療保険料の値上げラッシュとなっています。
　すこしでも市民負担軽減の対策を求めて、市民との共同を強めていきたいと考えています。

　生活保護については、暮らしを守る最後のセーフティネット、生活保護制度の大改悪が強行されようとしています。この「生活保護の有期制」を市として導入中止を要求せよと求めました。市からは「生活保護の制度設計に関することは国の権限で決定されるもの、その動向を注視していく」という回答でした。

　生保家庭クーラー設置の通達の徹底と手続きの簡素化については「積極的に情報提供をおこない、制度改正の効果が図られるよう努めていく」との回答。

　介護保険では、改定介護保険法の基本認識について質しました。「介護保険制度が持続可能な制度として確立していくため、今回の改正は必要な改正と認識している」との回答。再質問で介護サービス、保険料問題について姿勢を質しました。

　食品の安全対策は、セシウム稲わらを食べた放射線汚染疑い牛肉の検査について、「県と市の対応が違うことで市民に大変迷惑をかけた、国の明確な判断基準が示されていないなか、対応が違ったが、それ以降は、県と同一の対応とってきている。よりいっそう安全と安心を与える対応に努めていく」との回答。

　エネルギー資源教育については、義務教育課程での教育の充実と副読本の作成。「子供たち発達段階や実態を充分に踏まえ、エネルギー教育の充実に努めている。副読本は国で準備している、小中学校、高校に配布予定と聞いている」との回答。

　市営住宅の管理では、鳩の糞被害対策で「部分的な対応にとどまっている、全市営団地の実態調査をする」

　トイレの水洗化については「財政的に難しい」との答弁でした。

　来年度改定の介護保険問題では、多くの市民に係わる問題でもあり、当面の重点課題として、積極的に提起していきたいと考えています。
　来月の政府交渉にも参加し、介護保険に係る要求をしていきたいと考えています。

○一般質問原稿は　こちら

○決算反対討論原稿は　こちら

　１）九州電力、四国電力に原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を要求すること
　２）本市としても自然エネルギー自給率を高める対策を強めること
　３）原子力発電所災害対応方針を策定すること
　４）水、農林水産物、また学校プールやグランドなど、定期的な線量測定を実施すること

　執行部は、原発撤退の姿勢はなく、「安全対策し、エネルギーの確保を」、「自然エネルギー対策では太陽光発電への補助制度の創設を検討する」「防災マニュアルは国・県の対応方針がでてから」「線量測定は全市的に実施できるよう、携帯用放射線測定器による大気の測定のとりくみを進める。農林水産物などは、市の調査結果や県の大気降下物等の測定結果を踏まえ、放射線量測定の要否について適切に判断する」と答弁。

　固定資産税については、
　１）生活困窮者減免について
　２）市街地の田畑の課税について

　を質問しました。
　生活困窮者減免では公の扶助の生活保護だけとの考えをただしました。
　田畑の課税では、平成３年から平成２３年までの２０年間の市街化区域の地目の推移では、宅地は１・７倍、田３・７３倍、畑７・４２倍にあがっているのに、大工場地域０・８９と下がっていることを明らかにし、大企業奉仕の姿勢改め、大工場地区の評価を適正に引き上げ、田畑の軽減に回すよう要求しました。

　臨時職員の交通費の支給については、賃金と交通費は別の性格のものであること。期末手当は廃止して、賃金日額を５５０円増額したとしても、前年に比べて、年額８万円あまりの減収となっていること指摘し、この分を交通費に充当するように提案しました。

　原発問題の危険性について、今後もっとわかりやすく宣伝していくとともに、原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換の署名活動を旺盛に広げていきたいと考えています。

　固定資産税問題では、大企業優遇の姿勢を市民的に明らかにし、生活困窮者減免、田畑の課税引き下げ、他都市の調査や要求がだされている方の願い実現へむけてのとりくみを強めていきたいと考えています。


○一般質問原稿は　こちら

　○詳しい手応えと課題については　こちら

　○一般質問原稿は　こちら

　1、釘宮市長は10月30日、総務省「地域主権関係」の顧問に任命されました。今もっとも重視したい課題は何ですかとの問いに、釘宮市長は、「全国の市長を代表する立場で、国に対し、地方の思いをしっかり主張して、真の地域主権の確立に向け、一生懸命努力していきたい」答弁しました。

　3、後期高齢者の葬祭費未申請の問題について、市民部長は、「未申請者の利益保護の観点から、広域連合と連携を図り『葬祭費』末申請減少に努める」と、積極的に取り組む姿勢を示しました。

　4、地方分権がさかんに叫ばれるようになりました。しかし政府の地方分権改革の基本方向や、地方分権改革委員会の3次勧告を見ると、地方主権を看板にしながら道州制の導入や、財源保障として消費税の増税が示唆されています。財界主導の「地方分権」は、住民自治の崩壊へつながる懸念が拭い去れません。しかし釘宮市政には、その問題意識が薄いようです。
　日本共産党大分市議団としても、今後その内容について市民に訴えていくことが、特別重要な課題になっています。


　写真（下）は2010年1月、陸橋落橋工事が予定されている大道陸橋

（12月議会の私の一般質問原稿は　こちら）

１）新型インフルエンザ対策について

　市民や医療関係者への情報提供や広報・相談体制、重症化を防ぐ対策や集団感染防止の対策を要求しましたが、今後いっそうの感染拡大が予想されます。
　さらにワクチン接種の低所得者への助成制度などを求めていきたいと考えます。

２）生活保護行政について

　就労指導・支援について質問しました。
　大分市福祉事務所では、生存権を保障した憲法や生活保護法に基づく最低生活保障を後背に追いやり、資産能力の活用を楯にした形式的な対応が目につきます。
　私は、解雇された労働者などに対し、「30日間に3回以上紹介状をもらい面接までしないとだめ」など、深刻な雇用状況や申請者の実態を無視した就労指導の事実を明らかにし、ただちに是正するよう求めました。
　市は、まともに質問に応えようとしない態度でしたが、就職活動に要する経費については、検討を約束しました。
　今後も、当事者を含めた市への交渉を重ねで改善を求めていきます。

３）市営住宅について

　市民の要望に応えて、市営住宅の新規建設をすすめることや、安心して住み続けられる市営住宅にするための対策として、シャワー、エレベーターの設置を求めました。
　シャワー設置については、今年から設置方針を決めた県の動向みて対応するとの答弁でした。
　またエレベーター設置については、4階5階に住む、住み替え希望者の解消のためにも、今後の計画の中で、検討するとの方向を明らかにしました。

４）河川兼用道路の維持・管理について

　死亡事故のあった河川堤防の階段部分については、見通しがよくなるように、頻繁に草刈をおこない、10メートル程度をコンクリート化するなどの対策を明らかにしました。
　今回は大分川沿いの対策だけですが、全市の河川堤防への改善を求めていきたいと考えています。

　なお、市政全般としては、一般会計6億円あまりの補正予算は、ほとんどが国の経済対策による措置です。
　ごみ収集、水道施設の民間委託の推進、大分駅南開発、複合文化交流施設建設など大型公共工事偏重傾向が顕著でした。

　今後、選挙公約、市民要求のために、広範な市民運動を展開していきたいと考えています。


（写真は答弁を聞く福間）

（9月議会の私の一般質問原稿は　こちら）

　１）介護保険制度
　２）後期高齢者医療
　３）新型インフルエンザ対策
　４）雇用とセーフティーネット
　５）商業地域内住宅の日照権保障

　以上の５項目について、分割方式でおこないました。

　前進面は、後期高齢者医療での資格証明書発行について、滞納世帯ほとんどで発行しない方向で検討がすすめられていることを答弁でひきだしたことです。

　また新型インフルエンザ対策では、国保被保険者への個人通知による徹底をおこなうことを表明させることができました。（一般質問した４日後に、すでに対策がすすめられています）

　改善が求められる問題として、高次脳機能障害者の住宅改修問題（保険あって介護なしの実態そのもの）です。

　また、日照権問題は、今後のおおきな課題です。

　大企業との立地協定見直しは、非正規労働者不在、大企業いいなりの姿勢を改めさせて行く方向で進めなければなりません。
　大企業に堂々と物言える、日本共産党以外にできない仕事です。

（私の一般質問原稿　こちら　）

　今議会では、私が日本共産党大分市議団を代表して「代表質問」を行いました。この代表質問や委員会を通じて感じたことは、市長の政治姿勢です。市長の提案理由説明にも、答弁にも、「解雇」「雇い止め」という大企業の横暴勝手について、怒りがあまりにも感じられなかったことです。市民の苦しみを自分の苦しみとする感受性がなければ、市政を担う資格はないと思います。まるで人ごとのように述べる市長をみていて、心から失望しました。

　今議会の特徴と得られた成果としては、次の点があります。

　現在の釘宮市政は、景気悪化のなか市民の暮らしを守るべきはずが、雇用でも税制でも、公共工事でも、大企業優遇姿勢が貫かれていることです。これは一つ二つの政策の特徴でなく釘宮市政の基本的な市政ですから深刻です。この点は今後大いに全市的な課題として明らかにしていきたいと思います。

　しかし部分的な問題では、ハリ・灸、マッサージの助成拡大や介護保険料値上げ据え置きにみられるように市民との共同で要求は前進できることを示した議会でもありました。

　市民・職員犠牲の行政改革への対応、複合文化交流施設建設への対応など、大分市政には問題が山積しています。

（私の代表質問原稿は　こちら　）